「農業生産法人が実践するスマート水田農業モデル」

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農業人材育成・農業技術継承を支援する

「農匠ナビ」 プロジェクト公式Webサイト

http://www.agr.kyushu-u.ac.jp/lab/keiei/NoshoNavi/

農林水産省委託研究「農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発」

研究課題名:農家の作業技術の数値化及びデータマイニング手法の開発

研究期間:2010年度〜2014年度

中核機関:国立大学法人 九州大学

研究開発責任者:九州大学大学院農学研究院・教授南石晃明

農匠ナビ・プロジェクト事務局:九州大学大学院農学研究院農業経営学研究室

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1.      農匠ナビ・プロジェクト「概要と成果(T)」(2010年度版PDF,8MB)公表

2.      農匠ナビ・プロジェクト現地実証申込みエントリーシート

         2012年2月19日:農匠ナビ・プロジェクト「概要と成果(U)」(2011年度版PDF,10MB)公表

         2013年3月1日:農匠ナビ・プロジェクト「概要と成果(V)」(2012年度版PDF,5MB)公表

         2014年2月18日:農匠ナビ・プロジェクト「概要と成果(W)」(2013年度版PDF,4MB)公表

3.      2015年1月21日:農作業ノウハウ伝承実践マニュアル
・早わかり編(Ver.1),4MB
・第1部映像コンテンツの作成・活用編(Ver.1),2MB
・第2部データの収集・活用編(Ver.1),3MB
・第3部ノウハウ抽出・整理編(指導者・管理者向けVer.1),2MB

 

研究の目的と対象

■農匠ナビとは

農匠ナビ(のうしょうなび)は、農業の匠の育成を支援する手法および情報システムの総称である。

農匠ナビの研究開発は、農林水産省委託研究「農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発」 のうち九州大学が中核機関として実施する上記の委託研究課題において実施されている。

■研究の目的

本研究課題の目的は、農家の作業技術の数値化およびデータマイニング手法の研究開発を行うことである。 具体的には、今後数年で急速に失われていく可能性のある篤農家の有する「匠の技」(暗黙知)を可視化し、 他の農業者や新規参入者等に継承する仕組みを確立する。

本研究課題で研究開発を行う手法およびシステムを総称して「農匠ナビ」と呼ぶ。 これは、農家の匠の技を抽出・可視化し、次世代への技術継承・人材育成をナビゲート(指南)」するという意味をこめたものである。 農匠ナビは,単一の手法・技術および情報システムではなく、それらの活用方法・応用手順まで含め体系化した総体である。

農匠ナビは、農業者の農業技術習熟の支援を目的としており、専門家に代替することを目指すいわゆるエキスパートシステムとは異なっている。

■研究が対象とする農業者

農業の初心者が一気に農業の匠になることはできない。農業のことをほとんど何も知らない初心者、 指示された標準的な農作業ができる中級者、自分の判断で標準的な農作業ができる上級者、秀でた篤農技術をもつ匠といった段階がある。 農匠ナビでは、これら全ての段階を対象にしている。

企業農業経営においては、従業員の人材育成が重要な課題になっている。 また、新規就農者への農業技術継承は、家族農業経営の技術力向上と共に、地域農業発展を考える上でも重要な課題である。 農匠ナビは、このような多様な場面で活用できるように、設計されている。

農匠ナビが対象とする「技」には、いろいろな次元のものがある。 これらは,農業機械操作における身体的技能、水管理や施肥管理における作業判断、作付計画や営農計画を策定する経営判断などに大別できる。

 

分担課題の構成とその関連

 

農匠ナビ・プロジェクト研究実施体制(2011年2月)

■中核機関・研究開発責任者

国立大学法人九州大学 大学院農学研究院・教授 南石晃明

■研究分担機関

九州大学、東海大学、慶應義塾大学、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、静岡県農林技術研究所、滋賀県農業技術振興センター、富士通株式会社、一般社団法人日本食農連携機構

■主な協力機関

現地実証関連:有限会社フクハラファーム、有限会社新福青果、株式会社ぶった農産、株式会社さかうえ、糸島農業産学官連携推進協議会アグリコラボいとしま、 愛媛県農林水産研究所、岩手県農業研究センター、福岡県農業総合試験場。この他、全国の多くの個人経営の農業者にご協力を頂いております。

情報システム開発関連:株式会社富士通九州システムズ、株式会社コア九州カンパニー、株式会社谷沢製作所、アドバンステクノロジ株式会社、コミュニケーションズ株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社エムスクエア・ラボ、ミネベア株式会社、一般社団法人ALFAEアジア・太平洋食・農・環境情報拠点、特定非営利活動法人農業ナビゲーション研究所、国立大学法人三重大学、他